［7月27日更新内容］
事務所所在地である秋田市内において新規コロナウイルス感染者が2名発生したことを受けて、
勤務体制を【GREEN】予防といたしました。
今後の状況により勤務体制を変更しながら対応してまいりたいと思います。

［7月26日までの業務体制内容］今後長期化されるコロナウイルス感染拡大防止の重要期間5月7日から5月31日において、下記判断要素の元に勤務体制を判断してまいりました。期間中である24日間すべてGREEN評価での業務を続けられたこと、また、緊急事態宣言の全国的な解除となったことを受けて、感染防止に努めながら、6月1日より県外への移動以外の業務、6月19日より県外への移動も含めた業務においてコロナウイルス感染症拡大防止を勘案しながら、日常を段階的に取り戻すよう通常業務の再開を行ってまいりたいと存じます。

以下お客様のご安全とご安心の為今後も続けて参ります。

■毎日の検温実施と結果更新公開

■事務所内での手洗いうがい及び消毒、お客様の手の消毒のご協力ご依頼

■コロナウイルス感染拡大の状況と要請により3つの判断基準による業務体制とすることを念頭におく

以下6月1日より日常を段階的に取り戻すよう様々な防止措置を考慮して参ります

■マスクの着用については夏季における雑菌やムレによる人体への影響を考慮し、
また、ソーシャルディスタンス、人との接触、3密などの環境等に配慮しながら適宜判断し着用いたします。
薬用トローチやうがい薬、スプレーなど、のどのウイルス除菌、殺菌の為のケアを社内において徹底いたします。

以下6月19日より日常を段階的に取り戻すよう様々な防止措置を考慮して参ります

■県外の移動については、不要不急の移動をしないよう公私ともに管理の対象とします。県外先での業務のご依頼については、
業務の再開をすることとし、WEB環境を利用したご対応にて非対面でのお打ち合わせを推進し、県外移動及び滞在を伴う必要
がある場合には、移動先や移動先での業務内容によって、事前に感染防止についての対策と実施内容を計画することと、計画
及び実施結果を電子記録にて保管し、お客様からの開示にお応えできるようにいたします。

　
以下の通り今後もコロナウイルス感染症の感染拡大状況により
業務体制を段階的に対応する体制を整えたうえで日常業務にて営業いたします。　

大きく分けて4つの判断要素、
判断はRED、YELLOW、GREENの3つとしております。

■■4つの判断要素■■
①政府の全国緊急事態宣言
②秋田県の要請（休校要請等要請も含む）
③感染者増加数
④自社の検温結果、感染者確認結果

■■3つの勤務体制判断■■

【RED】厳戒
□勤務体制の判断内容
事務所及びショウルームを休業とし、スタッフは在宅ワークまたは休暇とする。
継続中の案件においては依頼者の同意を得て、新規においてはHP等にて告知をしたうえで、建築工事の停止、対面を伴う打ち合わせをリモートとする措置を行う。

□判断基準
政府の全国緊急事態宣言による強い要請に該当している、秋田県の要請（休校要請等要請も含む）による強い要請に該当している、秋田市の感染者増加数が10人/日以上となっている、自社の検温結果、感染者確認結果において1名以上のスタッフが発熱または陽性となった、スタッフの家族が感染者または濃厚接触者に該当した

【YELLOW】対策
□勤務体制の判断内容
設計業務＞
在宅ワークを基本とした勤務体制とし、毎日の検温及びコロナウイルス感染者・濃厚接触者の確認をしHPにて結果の更新と公開をする
施工業務＞
現場立ち入りをする企業・職人全てにコロナウイルス感染症対策に関するアンケート、当日の検温確認の義務化をし、お客様への結果報告等安全安心に取組む
ショウルーム＞
行政の要請に応じた休業措置期間の設定

□判断基準
政府の全国緊急事態宣言による強い要請に該当していない、秋田県の要請（休校要請等要請も含む）による強い要請に該当していないが、休校や休園により通常業務が行えないと判断される、秋田市の感染者増加数が1人/日以上となっている

【GREEN】予防
□勤務体制の判断内容
設計業務＞
コロナウイルス感染症対策の為の自社規定基本措置を実施しながら営業を行い、毎日の検温及びコロナウイルス感染者・濃厚接触者の確認をしHPにて結果の更新と公開をする
施工業務＞
現場立ち入りをする企業・職人全てにコロナウイルス感染症対策に関するアンケート、当日の検温確認の義務化をし、お客様への結果報告等安全安心に取組む

□判断基準
政府の全国緊急事態宣言があった場合においても休業または自粛要請等該当していない、秋田県の要請（休校要請等要請も含む）があった場合においても休業または自粛要請等該当していない、秋田市の感染者増加数が1人/日未満である、自社の検温結果、感染者確認結果において良好である

■■勤務体制判断における補足■■
①政府および行政による判断基準やガイドラインが策定された場合は従って基準や対応の見直しの上修正する
②自らの基準を優先するばかりでなく、国、地域社会、医療機関等の状況や情勢にも貢献するよう努める
③コロナウイルス感染症が終息することは長期的になると捉えて、ウイルスと感染は劇的に状況が変化するという前提に立って、判断基準に捉われない判断も必要となる場合も想定する
④コロナウイルス感染症拡大防止対策の上でスタッフの雇用を守ること、スタッフの健康と安全、生命を守ることは全ての判断において優先される