秋田県秋田市。建築設計・設計監理及び施工監理(自社施工)、中古住宅相談・立会い・診断、リノベーション提案、各種無料相談、一般住宅確認申請代行業務、住宅展示場設計、住宅商品開発、広告・パンフレット・グッズ開発、設計図書作成、まもりすまい既存住宅保険検査機関、既存住宅の検査と保証。

秋田県秋田市。建築設計・設計監理及び施工監理(自社施工)、中古住宅相談・立会い・診断、リノベーション提案、各種無料相談、一般住宅確認申請代行業務、住宅展示場設計、住宅商品開発、広告・パンフレット・グッズ開発、設計図書作成、まもりすまい既存住宅保険検査機関、既存住宅の検査と保証。

News

 
2020.05.06 News

勤務体制の判断基準について【コロナウイルス感染症感染拡大防止と社会活動】

5月6日現在、5月31日までの全国緊急事態宣言措置延長とともに、地域別に社会活動の再開を目指すよう各自治体、各企業の判断を求められており、秋田県においても緊急事態措置の要請や呼びかけをいただいております。
秋田県秋田市において4月11日に確認された5列目、6列目のコロナウイルス感染の発生、4月14日に秋田県大仙市において確認された16列目の感染の発生確認以降5月6日現在において感染者の発生が確認されていないことを受けて、また、今後感染者が発生する可能性や感染防止に努める事が継続して必要であることを勘案しながら、お客様の安全、スタッフやスタッフ家族の安全、地域に住む方々の安全を企業として守る責務とともに専門家会議より定義された「新しい生活様式」の中で社会活動を持続継続していく為、自社においてコロナウイルス感染症感染防止に対する勤務体制の判断基準を作成いたしました。

今後長期化されるコロナウイルス感染拡大防止の重要期間につきましては、下記判断要素の元に勤務体制を判断してまいりたいと存じます。

大きく分けて4つの判断要素
判断はRED、YELLOW、GREENの3つとしております。

■■4つの判断要素■■
①政府の全国緊急事態宣言
②秋田県の要請(休校要請等要請も含む)
③感染者増加数
④自社の検温結果、感染者確認結果

■■3つの勤務体制判断■■

【RED】厳戒
□勤務体制の判断内容
事務所及びショウルームを休業とし、スタッフは在宅ワークまたは休暇とする。
継続中の案件においては依頼者の同意を得て、新規においてはHP等にて告知をしたうえで、建築工事の停止、対面を伴う打ち合わせをリモートとする措置を行う。

□判断基準
政府の全国緊急事態宣言による強い要請に該当している、秋田県の要請(休校要請等要請も含む)による強い要請に該当している、秋田市の感染者増加数が10人/日以上となっている、自社の検温結果、感染者確認結果において1名以上のスタッフが発熱または陽性となった、スタッフの家族が感染者または濃厚接触者に該当した

【YELLOW】対策
□勤務体制の判断内容
設計業務>
在宅ワークを基本とした勤務体制とし、毎日の検温及びコロナウイルス感染者・濃厚接触者の確認をしHPにて結果の更新と公開をする
施工業務>
現場立ち入りをする企業・職人全てにコロナウイルス感染症対策に関するアンケート、当日の検温確認の義務化をし、お客様への結果報告等安全安心に取組む
ショウルーム>
行政の要請に応じた休業措置期間の設定

□判断基準
政府の全国緊急事態宣言による強い要請に該当していない、秋田県の要請(休校要請等要請も含む)による強い要請に該当していないが、休校や休園により通常業務が行えないと判断される、秋田市の感染者増加数が1人/日以上となっている

【GREEN】予防
□勤務体制の判断内容
設計業務>
コロナウイルス感染症対策の為の自社規定基本措置を実施しながら営業を行い、毎日の検温及びコロナウイルス感染者・濃厚接触者の確認をしHPにて結果の更新と公開をする
施工業務>
現場立ち入りをする企業・職人全てにコロナウイルス感染症対策に関するアンケート、当日の検温確認の義務化をし、お客様への結果報告等安全安心に取組む

□判断基準
政府の全国緊急事態宣言があった場合においても休業または自粛要請等該当していない、秋田県の要請(休校要請等要請も含む)があった場合においても休業または自粛要請等該当していない、秋田市の感染者増加数が1人/日未満である、自社の検温結果、感染者確認結果において良好である

■■勤務体制判断における補足■■
①政府および行政による判断基準やガイドラインが策定された場合は従って基準や対応の見直しの上修正する
②自らの基準を優先するばかりでなく、国、地域社会、医療機関等の状況や情勢にも貢献するよう努める
③コロナウイルス感染症が終息することは長期的になると捉えて、ウイルスと感染は劇的に状況が変化するという前提に立って、判断基準に捉われない判断も必要となる場合も想定する
④コロナウイルス感染症拡大防止対策の上でスタッフの雇用を守ること、スタッフの健康と安全、生命を守ることは全ての判断において優先される

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